やはりアメリカで地上デジタル放送移行延期法案が可決されるようです。
1/30現在上院で可決されたものが、下院で可決されたため、修正案が上院で可決されました。
CNN.co.jp:地デジ移行延期法案、上院に続き下院で採決へ
地デジ移行日は約10年前から、2月17日に設定されている。しかし市場調査会社ニールセンによると、地デジ対応テレビや、デジタル信号をアナログに変換して手持ちのテレビを引き続き使用できるようにするコンバーターをまだ購入していない世帯は、低所得者層を中心に650万世帯にのぼっている。
無料放送利用者がお金を払わせて地デジに移行させようという動きに国がストップをかけたことになります。
アメリカに限っては地上はというよりケーブルテレビが復旧しているので、地上波の影響力が強い日本とは状況がことなります。
しかし、日本の地デジに関しては池田信夫 blog先生が散々問題を提起されている、官僚的な利権多く絡んでおりもっときな臭い感じがします。

もっとも大きな問題はB-CASという天下り企業による公共の電波を使った無料放送の暗号化問題。
これは皆様が購入されてるTVのB-CASカードというものの問題です。
本来国民共通の財産である電波をTV局、放送団体は海外にくらべて超超破格でレンタルしている、かつNHKに関しては受信料もとっておきながら、著作権保護の名のもとに料金を払わせている(B-CASカードシステムはTV代に上乗せされています)。これはNHKからの天下り組織であるB-CASという会社が独占的に行っており、この行為は独占禁止法違反にあたる可能性が高いです。
ちなみに有料放送に暗号化するのは他国でもあたりまえですが、無料放送をCASシステムによって暗号化しているのは日本だけです。
この問題に興味がある方は池田信夫氏のブログをみてください。
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
さらに言わせていただければ、TVデジタルにして国民は得するのでしょうか?
双方向性?ネットにつながる?ということであればPC、携帯をインターネットにつなげればよいのでは?
Wiiつなげればネットにつながりますし・・・。

移行に対するコストを国民が払わなきゃいけないため、私はますますTVは見なくなりそうです。
(一応地デジ対応のTVもってますが・・・B-CASの違法性が立証されたら代金返還訴訟が起こしたいものです(アメリカなら当たり前のように集団訴訟になりそうです)
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