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これでは“派遣切り”予備軍に 役所が貪る「外国人介護士・看護師受け入れ利権」--日経ビジネスOnLine
今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。
という記事を見ると本当に官僚という方々は現場をみておらず、
自らの利権をむさぼるためにお役人になったとしか思えません。

厚労省傘下の財団法人が徴収する手数料は16万円
今日から就労を始めるインドネシア人介護士は、本来であれば300人に上るはずだった。それが3分の1程度にとどまった大きな原因は、厚労省にある。同省の定める条件があまりに厳しく、受け入れに関心はあっても二の足を踏む介護施設が続出したのだ。
 介護士を受け入れる施設は、彼らへの賃金とは別に斡旋手数料や日本語研修期間への支払いで、1人につき60万円近くを負担しなければならない。受け入れは2人以上が原則で、小規模な施設にとってはバカにならない金額だ。
 それを山分けするのが官僚機構である。まず、日本側で唯一の斡旋機関を務める「国際厚生事業団」(JICWELS)が、手数料などの名目で1人当たり約16万円を徴収する。JICWELSは厚労省傘下の財団法人で、歴代理事長を同省の事務次官経験者が務める天下り先だ。
これからの高齢化社会を支えてくださる人々にお給料を払う人たちから自らの天下り、給料を得るために搾取する人たち・・・。
斡旋といっても、受け入れ施設は介護士と事前に面接すらできない。互いの名前などを伏せた簡単なデータを基に、施設側と介護士が希望を出し合い、それをJICWELSがコンピューターでマッチングするだけだ。
 施設にとっては、初めて受け入れる外国人である。インドネシアでの面接を希望する施設も多かったが、現地に行けば「人買いになる」(JICWELS担当者)という不可解な理由で、面接は許されなかった。
まず雇い主が面接できないで、どうやって施設のお客様をサービスできるのでしょうか?
『人買いになる』といえば、偽装請負の問題のほうがもっと深刻だとおもうのですが・・・。
(偽装請負問題に興味があるかたは下記の記事を参照してください。)
こういった官僚の方々の世間離れした感覚を打破するにはやはり彼らを取り締まることができる、
政治家を選挙で選ぶしかないのが現状です。来る解散総選挙(いつになるのやら・・)にむけて、
選挙へいこうという若者が増えることを望みます。 Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...


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